インドネシア共和国におけるエネルギートランジションマスタープラン
策定に向けた支援について

株式会社JERA（代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫 及び 代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田 久栄、以下「JERA」）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下「東電PG」）、東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩、以下「東電設計」）、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田 健二、以下「MRI」）の4社は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）との間で「インドネシア国エネルギートランジションマスタープラン策定支援プロジェクト」に関する契約を締結し、本契約に基づく業務を本日より本格的に開始しました。

インドネシア共和国（以下「同国」）は、2010年以降、約5～6％の国内総生産（GDP）成長率を維持しています。旺盛な経済成長に加え、順調に電化率が向上し、今後も電力需要の増加が見込まれています。一方で、2020年時点の国内発電設備容量における石炭火力発電のシェアは50%と依然として高く、電力需要増加に伴う温室効果ガス排出量の増加が懸念されています。
　同国は2060年までにカーボンニュートラル（以下「CN」）を達成する目標を掲げ、同国のCO2排出量全体の約4割を占める電力セクターの脱炭素化が重要な課題となる中、現状の電力構成を踏まえ、同国政府より日本政府に対して、エネルギートランジションに向けたマスタープラン策定支援の要請がありました。本契約はJICAが、同国のエネルギートランジションに向けたマスタープラン策定支援を進めるにあたり、4社の電気事業やエネルギートランジションに関する知見・経験が評価され、締結に至ったものです。

本契約に基づく業務では、同国特有の事情を十分に考慮しながら、2060年までのCN達成に向け安定で低廉かつ持続可能な電力供給が達成できるよう、同国の適切なエネルギートランジションマスタープランの策定に向けて、電力需要予測、電源・系統計画および火力発電における脱炭素化技術などの検討を進めていきます。

JERAは、「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点における国内外の事業からのCO2排出量ゼロに挑戦しています。ゼロエミッションの達成は国・地域に最適なロードマップの策定を通じて実現することを目指しています。
　同国では、JERAが日本における脱炭素ロードマップ策定で培った経験や、アジア各国における脱炭素化支援において得られた知見・経験が十分発揮できるものと考えています。同国特有の事情も十分に勘案し、エネルギーの安定供給を維持しながら、低コストかつスピーディーな脱炭素化の実現に貢献していきます。

東電PGは、日本国内における送変電設備の計画・設計･建設･保守･運転に基づく豊富な知見・経験を有し、世界最高水準の品質と高い供給信頼度を維持しながら電力系統を所有・運用してきた実績があります。また、同国を含めたアジアを中心とした国々でも電力分野において数多くのプロジェクトを実施しており、本件においても、これまでに国内外の電気事業で培った豊富な知見・経験を十分に活用し、同国の安定で低廉かつ持続的な電力供給の達成に向けて支援・貢献し、同国の持続可能な社会経済発展に寄与していきます。

東電設計はこれまでに全世界で1,000件以上の海外事業に参画し、インドネシアにおいても発電所建設支援だけでなく、本邦技術を利用したアンモニアの活用提案やその環境影響評価を実施するなど経済発展への貢献に加えて環境保護などの分野でも積極的に貢献しています。
　東電設計は東京電力グループの一員として長年培ってきた高度な技術力と豊富な経験をもとに、「“Engineering for The NEXT” 持続可能で安全・安心な社会のために、尖った技術と総合力で明日を拓く」をミッションとし、あらゆる事業活動を通じ、全世界の目標であるSDGsの達成へ向けて今後もたゆまず努力してまいります。

MRIは、グリーントランスフォーメーション（GX）に係る社会課題解決を重点領域の1つとして位置付け、国内外で培ったエネルギー需給分析等の経験や知見も活用し、海外における脱炭素社会の実現に向けた政策・制度設計の支援や日本企業の海外展開に向けた事業環境整備に取り組んでいます。
　パリ協定以降、インドネシアを含む新興国や発展途上国においてもCN達成を国際公約として掲げ、脱炭素化に向けた動きが加速しています。MRIはこれを好機と捉え、同分野での海外事業展開を模索する企業を支援します。

＜別紙＞

インドネシア共和国におけるエネルギートランジションマスタープラン策定支援プロジェクトの概要

以　 上